安倍政権発足当初から強く発信していたメッセージの1つが「戦後レジームからの脱却」だった。 

 

戦後レジームとは、第2次世界大戦後にできあがった世界秩序のことだ。

 

原爆を投下され、ポツダム宣言を受け入れ、敗戦国となった日本は、先の戦争の総括を自国でしないまま、戦後はGHQの占領政策によって戦前を全否定するような思想教育を施され、憲法を押しつけられた。

 

この国をかたちづくる憲法や教育、安全保障などの基本的枠組みの多くがいまの時代にそぐわなくなってしまっている。だから見直しましょうと。

 

 

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戦後レジームの見直し、脱却という発想自体は非常に重要なことだ。

しかし、言葉だけ。安倍首相は、在職中本気で取り組まなかった。

 

戦後レジームを見直す作業には占領政策や東京裁判、さらに言えば、原爆投下の正当性の検証なども入ってくる。これらをアメリカに警戒されて冷遇されると、安倍首相は手のひらを返した。

 

アメリカ連邦議会で『 日本にとってアメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした 』と歯の浮くような演説をするなどアメリカに媚び、180度向きを変えて対米従属に戻ってしまったのだ。

 

 

なにがしかの事案や事件･事故が生起するたび、日米地位協定の不平等性が主張される。　

 

しかし、日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。

 

日本の政府も国民も、日米間の不平等な地位協定や安保条約を本気で改正したいのであれば、交戦権も軍隊も否定した日本国「憲法」をどうするのか。

 

ハード面、ソフト面ともに自国で自国の安全を確保できる軍事力を日本が持とうとしなければ、米国に相手にされない。属国のままである。

 

60年もの長きにわたり、政府も国民も現実を見ようとせず、あるいは目をつぶり、求めようとしなかったではないか。

 

それにつけても、沖縄をはじめ、米軍基地のある地域に住まわれている方々の心中、察するに余りある。

 

最後に、『 知ってはいけない  隠された日本支配の構造 』をお薦めする。

 

 

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